特定健康診査事業
- 40歳から74歳までの被保険者および被扶養者を対象としてメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した検査項目での健康診査を実施
特定保健指導事業
- 特定健診等の結果により、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善をする必要のある者に対し、保健師等が食生活、運動及び休養等の生活習慣改善のための行動計画を立て、面談、メール、電話および遠隔面接としてビデオ通話が可能なICT（情報通信技術）等による保健指導を実施
保健指導宣伝事業
- 事業主との健康情報の共有
- 事業所における当該集団の健診状況および医療費状況等を説明し、事業主と被保険者および被扶養者に関する健康情報を共有するとともに、健康対策への協力・参加を促す
- 機関誌（紙）の発行・ホームページによる広報活動
- 組合機関誌（紙）「健保だより」を年2回および「けんぽニュース」を年10回発行し、健保組合事業に対する理解を深めるとともに、健康管理意識の高揚を図るため、被保険者に配付
ホームページによる広報活動として、健康情報、健保組合の運営に関わる制度改正、保健事業内容および公告等を、被保険者および被扶養者へ広く的確に情報を提供 - 健康管理に関する情報提供の実施
- 市町村の保健事業に関する情報を提供し、資格喪失後は国民健康保険、後期高齢者広域連合にバトンタッチするための保健事業の周知を実施
- 若年層の予防健康づくりの実施
- 若年者への健康意識の向上、疾病の早期発見、生活習慣病を予防及び特定保健指導該当の回避を図る
- 健康サポート管理の実施
- 被保険者のスマートフォンに健康サポートアプリケーション及び契約保養施設等アプリケーションをインストールしていただき、予防・健康づくり（食事・運動・睡眠等）の健康管理を実施
- 医療費及び後発医薬品差額通知
- 被保険者および被扶養者が医療費・薬剤費のコスト意識に喚起し、健康に対する認識の向上を図るため、医療費通知およびジェネリック医薬品差額通知を実施
- 健康保険事務担当者講習会の開催
- 健康保険制度の習得と保険知識の向上、ならびに円滑な事業運営を図るため、事務担当者を対象に講習会を開催
- 健康管理事業推進委員会の開催
- 保健事業の実施計画の策定や実施結果の分析・評価等を行い、当該事業を効果的・効率的に推進し、健康管理活動の充実・強化を図るため、事業所の健康管理委員を中心に委員会を開催
疾病予防事業
- 生活習慣病健診の補助
- 生活習慣病対策として、35歳以上の被保険者の健診に対する費用を補助
- 人間ドックの補助
- 医療サービスの一環として、35歳以上の被保険者および被扶養配偶者が健保組合契約人間ドックを利用した場合の利用料を補助
- がん検診の補助
- 疾病予防の強化として、35歳以上の被保険者および被扶養者のがん検診（対象検査あり）に対する費用を補助
- 歯科健診の実施
- 歯の疾患（歯周病および虫歯等）予防として、一定の事業所単位で被保険者の歯科健診を実施
- インフルエンザ予防接種の補助
- インフルエンザ予防接種を受けた被保険者に対する費用を補助
- メンタルヘルスカウンセリングの実施
- 臨床心理士が面接や電話によるカウンセリングを行い、うつ病等の早期の適切な医療機関への受診を促進
- 重症化予防の実施（フォローアップ保健指導）
- レセプト・健診結果をもとに、生活習慣病に起因する慢性腎不全等の新規発症を予防する必要のあるリスク保有者に対して、当健保組合の保健師等が生活習慣改善指導もあわせて保健指導を実施
- 受診勧奨通知等の実施
- レセプト・健診結果をもとに、血圧、血糖、脂質及び eGFR 等に注目し、受診勧奨値を超えている被保険者に対して、当健保組合の保健師等が医療機関への受診勧奨を実施
体育奨励事業
- 契約保養施設等の開設
- 被保険者および被扶養者の健康増進やリフレッシュを図るため、福利厚生倶楽部を活用し、契約保養施設等（宿泊サービスプラン・日常サービスプラン）を開設
その他
- 注意事項
- ※補助金等の事業については、補助対象者1人当たり、年1回（年度内）の支給とします。
