お知らせ

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2026年11月01日
高齢者の医療を支える仕組み

 私たちが病気やけがのため病院や診療所で治療を受けたとき、窓口で支払う自己負担を除いた分は「医療給付費」として健保組合など保険者が支払います。

 この医療給付費を保険制度別にみると、75歳以上が加入する後期高齢者広域連合が圧倒的に多く15.7兆円、次に、前期高齢者(65~74歳)が多く加入する市町村国保が8.7兆円と続き、協会けんぽが6.2兆円、健保組合が3.8兆円、共済組合が1.1兆円となっています(2021年度)。

 高齢になると、複数の慢性疾患を抱え、定期的な通院や服薬の継続が必要になる傾向があります。疾患やけがで入院すると長引くケースも。日本は高齢化率が29.4%(2025年)と高く、医療技術の高度化も相まって医療費は増加の一途をたどっています。

 高齢者医療を社会全体で支える仕組みを後期高齢者医療制度といい、後期高齢者(75歳以上)の医療費は、現役世代(74歳まで)の支援金と公費で賄われています。負担構造は公費が約5割、支援金が約4割、高齢者の保険料は約1割となっています。さらに、市町村国保の前期高齢者の医療費を被用者保険(健保組合、協会けんぽ、共済組合)が支える仕組みもあり現役世代の負担を押し上げています。

 制度創設時よりも高齢者の就労状況が変化しており、負担の公平性の確保を念頭に中長期的な視点での制度の見直しも必要とされています。

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