来年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。健保組合は、2026年４月分保険料（５月給与天引き分）より、健康保険料・介護保険料（40歳以上65歳未満）と合わせて新たに「子ども・子育て支援金」を徴収することになります。あくまでも徴収代行を担うことから、支援金を保険給付や保健事業などに充てることはできません。

　この制度は、国が掲げる『こども未来戦略「加速化プラン」』に示された少子化対策の財源確保を目的としています。子ども・子育て支援の具体的な施策としては、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付、育児給付の手取り10割相当への拡充などが挙げられます。

　支援金総額の目安は、歳出改革や規定予算の活用を図りつつ、2026年度に６千億円、2027年度に８千億円、2028年度に１兆円と段階的に引き上げられます。毎月の支援金額は、標準報酬月額×支援金率（被用者保険は国が示す一定の率）で計算されます。こども家庭庁は、2026年度の健保組合の被保険者１人当たり支援金額は平均で月額550円になるとの試算を公表しています。

　この支援金は、少子化対策によって経済・社会システムや地域社会が維持される意義を重視し、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体で支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして創設されました。ただ、新たな負担を求めることから、国や関係者が国民の十分な理解を得られるようしっかりと周知広報を行う必要があります。

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