国は、より良い医療が受けられること、利便性が向上すること、事務負担やコストの削減を図ること等を目的に、令和６年秋から、マイナンバーカードと健康保険証の一体化（＝健康保険証の廃止）を目指すとしています。

　また、令和５年４月からオンライン資格確認について医療機関・薬局への導入が原則義務化となったことから、マイナンバーカードでの医療機関等の受診を円滑に実施するため、確実に加入者情報を登録することが重要となります。

　健康保険法施行規則により、事業主が資格取得の届出を行うために必要があるときは、被保険者に対し、マイナンバーの提出を求め、または記載事項に係る事実を確認することができるものと規程されておりますので、事業主からマイナンバーの提出を求められた場合は、速やかに応じてください。