全世代型社会保障制度の構築に向けた健保法や、マイナンバー法等の改正法案が通常国会に提出され、審議が始まりました。

　主な改正事項は、①後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みの導入、②かかりつけ医機能が発揮される制度整備、③マイナンバーカードと健康保険証の一体化、④戸籍、住民票等の記載事項に「氏名の振り仮名」の追加―などです。

　①は、こども・子育て支援の拡充のため、出産育児一時金の支給額を８万円引き上げ、４月から５０万円としましたが、その財源の一部を現役世代の負担軽減のため７５歳以上の後期高齢者の方がたにも保険料を増額して負担してもらうというものです（２０２４年度から）。

　②は、国民への情報提供の充実・強化やかかりつけ医機能の報告に基づく地域での協議の仕組みを構築し、地域で機能の確保に向けた方策を検討・公表するというものです。

　③は、デジタル化を通じた効率化促進により国民の利便性を高めるため、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させ、２４年秋口に健康保険証の廃止を目指すものです。これに伴い、同カードによるオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、必要な保険診療が受けられるよう、本人からの求めに応じて「資格確認書」が提供される予定です。

　④は、戸籍や住民票の氏名に振り仮名を付けることを記載事項に追加することで、医療保険者の確認事務がより確実に行えるようになります。マイナンバーカードの記載事項等にも追加することで、各種手続きの本人確認の効率化を可能とします。

　これらの制度改正に加え、政府は働き方改革の一環として、いわゆる「１３０万円の壁」の解消に向け、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めつつ、対応策の検討を行う予定で、目の離せない１年となりそうです。

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