お知らせ

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2022年03月01日
感染者激増で幕を開けた2022年 山積する課題をどう解決するか

 2022年はオミクロン株による新型コロナ感染者の激増で幕を開けることになりました。感染力が非常に強いオミクロン株は世界中で猛威を振るっていますが、わが国では昨年11月末に海外からの渡航者から発見されたのを機に、国内でも12月中旬から感染者が徐々に増えはじめ、感染経路が特定できない市中感染が増えるなど、感染の再拡大が懸念されていました。

 さて、22年は社会保障制度にとっても大きな問題を抱えています。団塊の世代が今年から25年にかけて75歳に到達するからです。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度には現役世代の保険料から4割強の支援を行っており、今後その負担が現役世代に重くのしかかってきます。既に一定の所得のある後期高齢者の方には10月から窓口2割負担が導入されますが、対象者は一部に限られ焼け石に水の感があります。 

 今後、残された時間が少ない中で、政府が新型コロナの収束に向けた対策や安定した社会保障制度の構築など、山積する難題にどう最適解を導き出すのか注視していく必要があります。

 最後に少し明るいニュースを。セルフメディケーション税制(※)は昨年末までの限定措置でしたが、引き続き26年末まで5年延長されました。健康管理の取り組みに関する書類の確定申告書への添付も不要(ただし5年間保存)となり、簡便化されました。なお、従来のOTC医薬品の医療費適正化効果が薄いものを対象外とする他、逆に同効果の高い医薬品が追加されました。

※セルフメディケーション税制とは、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品でパッケージやレシートに識別マークが付いています)の世帯での年間購入費が1万2000円以上の場合、超えた金額(上限8万8000円)を所得から控除できる仕組みです。注意することはセルフ税制を受けるには健診やがん検診、予防接種など健康管理に取り組んでいることが条件です。もう一つは医療費控除との併用ができずどちらか一方しか申告できないことです。

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