お知らせ

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2021年10月01日
子ども・子育て支援拡充に向けた見直し

 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立し2021年6月11日に公布されました。今回は子ども・子育て支援の拡充のための見直しについて説明します。

 具体的には、育児休業中の社会保険料の免除要件の見直しです。現行の育児休業の保険料免除については、月末をまたぐか否かで免除されるか否かが決まるという不公平がありました。これを是正し育休開始日の属する月については、その月の末日が育休期間中である場合に加えて、その月中に14日以上育休を取得した場合にも保険料を免除するというものです。もう1点は賞与月の保険料免除の見直しです。これは賞与日の月末時点で育休を取得していると、実際に賞与の支払いを受けていても賞与保険料が免除されるため、賞与月に育休を取得するケースが多いことから、1カ月超の育休取得者に限り、賞与保険料の免除対象とするという改正です。これらの改正は22年10月から施行されます。

 なお今回、育児介護休業法等の改正も行われ、男性の育児休業取得促進のため、子どもの出生直後の時期に育児休業を取得しやすくするため出生時育児休業制度が創設されました。こちらも現行の育休と同様に社会保険料の免除の対象となります。施行日は、公布の日から1年6カ月を超えない範囲内で政令で定める日です。

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