お知らせ

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2021年07月01日
後期高齢者の急増と現役世代の減少

 健保連の2021年度健保組合予算早期集計では、新型コロナの感染拡大の影響による財政悪化が公表されましたが、もう少し詳細をみてみましょう。健保組合の業態(業種)別でみると、やはりマスコミなどで報道されているように生活関連サービス業・娯楽業が前年度対比で給与-6.0%、賞与-51.4%と最も落ち込みが多く、次いで宿泊業・飲食サービス業の給与-6.8%、賞与-36.8%と続きます。

 このように大変厳しい状況であり、1日も早い新型コロナの収束が望まれますが、より深刻なのは、75歳以上の後期高齢者の急増とそれを支える現役世代の減少が顕著になっていることです。2015年を100とした場合の75歳以上人口(1632万人)は、20年は115に、22年から団塊の世代が75歳に到達するため120と急増し、25年には134(2180万人)となります。65~74歳の前期高齢者数は21年まではほぼ変化がありませんが、前述の団塊の世代が後期高齢者となることにより、22年以降減少し続け25年には85になります。また少子化などの影響により、現役世代も減少してきており、20~64歳の現役世代数は21年96、22年95、25年には93になります。

 後期高齢者1人を支える人数は15年の5.4人から25年には3.7人となり、賃金水準が伸びない中で、現役世代の保険料から多くの額が後期高齢者医療に拠出金として持ち出しになることを意味します。

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