お知らせ

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2021年06月01日
不妊治療の助成額が拡充されました

 わが国では、不妊治療は公的保険の適用外です。それに代わり、特定治療支援事業として助成措置があります。急速に進む少子化に対応するため、国は不妊治療の保険適用を検討するとともに、出産を希望する世帯の経済的負担の軽減を図るため、その間の助成額を拡充することを決めました。その財源は370億円。2020年度の第3次補正予算に計上され、2021年1月1日以降に終了した治療から適用されます。

 不妊治療の助成制度の主な変更点は、①所得制限(夫婦合算の所得が730万円)が撤廃されたこと、②助成額は1回15万円(初回のみ30万円)が、1回30万円に引き上げられたこと、③助成回数が生涯で通算6回まで(40歳以上43歳未満は3回)が、1子ごとに6回まで(40歳以上43歳未満の3回は変わらず)に拡大されたこと――などです。ただし、治療を受ける妻の対象年齢は43歳未満で変更はありません。男性不妊治療も対象となり30万円が助成されます。対象は婚姻している夫婦に加え、生まれてくる子の福祉への配慮から、事実婚関係にある方も対象となります。

 不妊治療は、都道府県、指定都市、中核市が指定した医療機関で受けることになります。申請手続き等はお住まいの都道府県のホームページなどで確認してみてください。

 不妊治療の保険適用は、菅義偉首相が22年4月から実施したいと表明したのが端緒で、今後、保険適用範囲などが議論される予定ですが、不妊に悩む方には朗報といってよいでしょう。

 

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