お知らせ

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2021年02月01日
医療保険制度を持続させるため 高齢者も所得相応の負担を

 

 厚生労働省は昨年11月末、2018年度に医療機関に支払われた医療費(保険診療)の総額である国民医療費が約43.4兆円、国民1人当たりで34万円強――といずれも過去最高を更新したことを公表しました。増大した理由は高齢化の進行と医療の高度化ですが、22年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始めることから、医療費が急増し健保組合など保険者の財政が急速に悪化することが懸念されています。

 そのため、後期高齢者の医療費を負担している現役世代の保険料負担が過重にならないよう、後期高齢者の窓口負担に新たに2割負担を設け、一定以上の所得のある高齢者にも負担をしてもらうことが、政府の方針として決定しています。昨年末、この所得の扱いが焦点となり一応の決着をみましたが、非課税世帯を除く幅広い世帯を対象にすべきというのが健保組合、健保連の主張です。

 

健康マメ知識

「全世代型社会保障」とは?

 

 医療・年金・介護など、高齢者が主な受益者となっている社会保障制度を子ども・子育て支援など若い世代が恩恵を受けられる施策にも広げていく考え方です。安倍晋三前首相が政権総仕上げの政策課題に位置付けましたが、安倍氏が2020年9月、体調不良を理由に任期途中で辞任したため、具体化は菅政権に引き継がれました。

 政府の全世代型社会保障検討会議が19年12月に取りまとめた中間報告には、一定以上の所得がある後期高齢者の窓口負担2割への引き上げや、紹介状を持たずに大病院を受診した際に保険外負担の徴収を義務付ける対象施設の拡大などが盛り込まれました。最終報告には不妊治療の保険適用など新たな取り組みが追加される見通しです。

 

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