特定法人(資本金1億円超の法人等)については、令和2年4月1日以降開始する事業年度から3届出(算定基礎届、月額変更届、賞与支払届)の電子申請が義務化されておりますが、健保組合については令和2年11月から国が構築するマイナポータルを窓口とした電子申請が開始することが、6月16日のICT委員会に置いて厚労省よりあらためて示されました。
※特定法人に関しては、国税庁HPに「電子申告の義務化対象法人一覧表(組織区分)」が掲載されています。
詳細につきましては、下記添付のリーフレットをご確認ください。