お知らせ

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2020年01月01日
2022年危機!今こそ改革断行を

 令和と改元された昨年は、実にさまざまなことがあった1年でした。特に後半は、度重なる大型台風と大雨が日本列島を襲い、東日本を中心に甚大な被害が生じました。復旧策は講じられていますが、被災者の生活再建は道半ばの感があります。また、10月から消費税率が10%に引き上げられました。食品などへの軽減税率が初めて導入されましたが、大きな混乱はなかったようです。

 消費税の増収分の使い道は、当初は全額を社会保障に充てることになっていましたが、教育の無償化にも回すことになり、社会保障制度を安定的に維持する財源が不足する恐れがあります。また、健保組合・健保連が提唱する「2022年危機」問題も多くのマスコミに取り上げられ、22年から団塊の世代が後期高齢者になり始め、社会保障費の急増が見込まれることが広く認識されてきました。政府も9月に全世代型社会保障検討会議を設置し、医療や年金、介護、働き方改革など、幅広く議論しています。

 健保連は10月、SNSを通じて広く国民の声を集め、国会で健康保険の行く末を考えてもらう活動「10万ツイート達成してみんなの声を国会に届けるぞプロジェクト」を開始しました。国民の関心も高く目標を大きく超え、20万以上のツイートが寄せられました。

 こうした活動の総括が、昨年11月22日に都内で開催した健保組合全国大会です。「迫る2022年危機!今こそ改革断行を!-現役世代を守りたい!国民皆保険を支えるために-」と銘打ち、労使の代表や健保組合関係者約4千人が参加し、①皆保険の維持に向け、高齢者の窓口負担を原則2割に②公費を拡充し、現役世代の負担増に歯止めを③保険給付範囲を見直し、医療費を適正化④人生100年時代を見据え、健康寿命延伸につながる保健事業を推進―といった4項目を決議しました。項目の実現に向け、今年はさらに活動を強化していきます。

 

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