お知らせ

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2019年01月01日
注目される社会保障の動き

 昨年、1年間の社会保障の動きを振り返ると、2040年を見据えた社会保障改革の議論が動き出したことと、データに基づく健康づくり・疾病予防の推進の2つの動きが注目されます。

 社会保障改革はこれまで、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年を念頭に進められてきましたが、団塊ジュニア世代が65歳以上となり高齢者人口がピークを迎え、現役世代が急減する40年ごろに備えた議論の必要性がクローズアップ。厚生労働省は10月に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、健康寿命の延伸や給付と負担の見直しなどによる社会保障の持続性確保に向けた検討を始めました。

 当然、25年問題をクリアできなければ40年問題の解決などおぼつきません。高齢者医療費の負担の見直しなど、早急な医療保険制度改革と今年10月の消費税率10%への確実な引き上げが望まれるところです。

 もう1つは健保組合など保険者が健診情報などのデータ分析に基づき、効果的・効率的な保健事業を展開するデータヘルスが第2期(18〜23年度)に入り、本格稼働したことです。さらにレセプトデータを突き合わせることで、加入者特性に応じた疾病予防につなげる動きが加速する見通しです。

 国も昨年度から、企業の従業員の健康状態や医療費などのデータを全国平均や業態平均と比較できる「健康スコアリングレポート」を作成し、健保組合経由で経営者に知らせる取り組みを開始しました。

 これにより健保組合と事業主が連携・協力し、それぞれの立場から加入者・従業員の健康づくりに取り組む「コラボヘルス」の機運が一層高まることが期待されます。

 健保組合の財政状況が依然厳しいなか、今年こそは新たな元号のもと、官民を挙げて20年後も安心と持続性のある社会保障制度の実現に向け、確実な一歩を踏み出したいものです。

 

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