お知らせ

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2018年12月01日
健保組合全国大会で世論喚起 現役世代の負担増に歯止めを

 今年は例年になく、医療保険制度に関する報道が多く見られました。約50万人が加入する大規模健保組合が9月21日に、今年度末の解散を決定したと報じられたのを皮切りに、医療費の増大など制度の根幹を揺るがす実態が多く紹介されました。大規模健保組合の解散理由は高齢者医療を支える拠出金の負担増による財政の悪化でした。

 解散すれば加入者は全国健康保険協会(協会けんぽ)に移りますが、他にも16万人規模の健保組合が解散を予定しており、協会けんぽに対する国の補助金が加入者増に伴って約120億円増えるとされています。このため、厚生労働省は来年度に向けて、財政悪化で解散の危機にある健保組合の支援策を検討するとしています。

 奇しくも同日、厚労省は2017年度の概算医療費が前年度比2.3%増の42.2兆円となり、過去最高を更新したと発表しました。医療費が増えた理由は、高齢化と医療の高度化によるもので、同省はこの傾向は当面続くと見通しています。

 健保連が公表した17年度の健保組合決算見込みで、保険料収入の増加分を上回る拠出金の負担増により、健保組合全体の経常黒字は4割減、赤字組合は39組合増の580組合(全組合の4割強)となり、1年間で12組合が解散したことを明らかにしました。まさに危惧されてきた皆保険制度の崩壊が現実味を増してきています。

 こうした状況を背景に、健保組合・健保連は、例年より1カ月早い10月23日、東京都内で健保組合全国大会を開催しました。今年は大会テーマに「STOP現役世代の負担増!改革の先送りは許さない」を掲げ、問題の早期解決を広く世論に訴えました。

 私たちに求められているのは、少子高齢化に伴うさまざまな問題から目を背けず、自分の問題として捉えることです。誰もが安心して暮らせる活力ある社会を実現するため、皆保険制度をどう維持していくか、国民全体で議論を深めることが大切なのです。

 

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