お知らせ

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2021年11月01日
産科医療補償制度の保険料引き下げ

 家族に子どもが生まれると、健保組合から出産育児一時金(被扶養者の場合は家族出産育児一時金)が支給されます。これは正常な出産が保険給付の対象外であるため、その出産費用を補てんすることが目的でその額は42万円です。この額には産科医療補償制度の掛け金が含まれています。産科医療補償制度とは医療機関が加入する制度で、万一、分娩時に何らかの理由で重度の脳性麻痺(まひ)となった場合、子どもと家族の経済的負担を補償するという保険のようなものです。

 同制度の掛け金は現在1.6万円ですが、最近の事故の発生状況を勘案して、来年1月1日以降の出産については1.2万円となります。では出産育児一時金の額が減るのかというとそうではありません。少子化対策の重要性を考慮すべきとの国の審議会での意見に基づき、支給総額については42万円を維持することとされました。

 出産育児一時金の支給方法には3種類あります。一つ目は出産にかかる費用に同一時金を充てることができるよう、健保組合が同制度に加入している医療機関等へ直接支払う仕組み(直接支払制度)です。その場合、出産費用としてまとまった額を事前に準備する必要がないというメリットがあります。二つ目は、一定の条件に該当する医療機関等が国に届け出ることで、本人に代わって出産育児一時金を受け取る「受取代理制度」です。三つ目は出産後、加入者が直接健保組合に請求し、現金を受け取るケースです。詳細は、加入している健保組合に問い合わせてください。

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