お知らせ

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2019年06月01日
2025年問題に先立つ 「2022年危機」を乗り切る

 健保組合・健保連はこれまで、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になる2025年に焦点を当て、医療保険制度改革の実現に向けた活動を行ってきました。政府は25年を見据えた社会保障制度改革に一定の区切りを付け、現在は団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピークを迎える一方、現役世代が急減する40年ごろに焦点を当て、持続可能な社会保障を目指して検討を始めたところです。

 しかし、2025年問題は団塊の世代が75歳に達し始める22年から顕在化し、以後、急速に深刻化するのは明白です。健保連の試算でも、現行のままでは協会けんぽの保険料率(10%)以上の健保組合が601組合(全組合の43%)、健保組合全体の拠出金の割合が49.6%にも達し、25年度に向けて財政が急激に悪化するとしています。

 健保連はこれを「2022年危機」と銘打ち、3年後の制度改革に向けた政策実現活動を強力に推進していくことを決定しました。当面は、政府の予算編成方針である「骨太の方針2020」に健保組合・健保連の主張を反映すべく活動を開始しています。

 政府は、2040年に向けた改革の必要性を示す一方で、19〜21年度までの3年間を基盤強化期間とし、「全世代型社会保障」への転換に向けた改革を進める方針です。こうした動きからも目前に迫る「2022年危機」を乗り切る政策が不可欠です。

 政府の未来投資会議は3月20日、全世代型社会保障における疾病・介護の予防、健康づくりにおいて、健保組合など保険者への財政支援を強化する方針を打ち出しました。しかし、これだけでは十分でありません。医療保険制度の抜本的な改革を早急に行うことが喫緊の課題といえます。

 2022年は奇しくも健康保険法が制定されてから100年という節目にあたります。この世界に誇れる「国民皆保険制度」を、子や孫の世代に確実につなげていけるようにしたいものです。

 

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