お知らせ

お知らせ

2019年02月01日
わが国の将来を見定め 消費増税の意義を再認識

 わが国は5月1日の改元を控え、新たな時代に向かおうとしています。10月には消費税率10%への引き上げが予定されており、これにより団塊の世代全員が75歳以上となる2025年度に向けた社会保障制度改革は一定の区切りがつきます。昨年からは、そのジュニア世代が65歳以上となる40年を見据えた議論も始まりました。

 マスコミなどによると、政府は10月の消費増税に向け、増収分の使途の変更や大盤振る舞いともいえる景気対策を検討していると報じられています。消費税を少子高齢化の進展に伴い増大する社会保障費に充て、制度を安定的に持続させるとともに、将来の世代にツケを回さないよう国の借金にも充てるという当初の目的から逸脱するのではないかと危惧されます。

 健保連は、高齢者医療への過重な拠出金負担で多くの健保組合が解散の危機に瀕しており、解散により加入者が協会けんぽに移行すると、同けんぽに投入される国の財政負担がかえって増えることを指摘しています。常々「今の1円を惜しんで将来の100円を失うことがあってはならない」と警鐘を鳴らし、早急な医療保険制度改革の実現を訴えてきました。同様に、目先のことにとらわれて子や孫の世代に負担を先送りすることのないよう、消費増税の意義を再認識し、わが国の将来をきちんと見定めていくことが重要です。

 健保組合・健保連は、皆さんの健康維持・増進のための事業をはじめ、将来も安心して医療が受けられるよう医療保険制度改革に向けた活動に一層強力に取り組んでいきます。

 

「無断転載を禁ずる」